26日の米国株式市場は続伸。年内の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。金利安も支援し、相場は終日堅調に推移した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも労働市場の弱さが指摘され、長期金利が一段と低下すると、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では不動産管理・開発、半導体・同製造装置が上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄り付き後は買いが先行し、特に米ハイテク株の上昇を受けて半導体関連を中心に物色が強まった。加えて、海外で長期金利が弱含んだことも支えとなり、全体として買い優勢の展開となった。とはいえ、国内での金利動向や為替の不透明感が背景にあるとの見方もあり、需給には慎重さが残った。
大引けの日経平均は前日比608.03円高の50167.10円となった。東証プライム市場の売買高は19億186万株、売買代金は4兆9659億円、業種別では電気機器、非鉄金属、鉱業などが値上がり率上位、医薬品、精密機器、石油・石炭製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は60.2%、対して値下がり銘柄は35.1%となっている。
個別では、アドバンテスト、ソフトバンクＧ、東エレク、ＴＤＫ、イビデン、レーザーテク、豊田通商、ソニーＧ、ファナック、コナミＧ、ＴＯＰＰＡＮ、ダイキン、スクリン、村田製、ネクソンなどの銘柄が上昇。
一方、中外薬、テルモ、塩野義、大塚ＨＤ、第一三共、エーザイ、セコム、ＨＯＹＡ、エムスリー、ニトリＨＤ、バンナムＨＤ、ホンダ、東京海上、ＳＭＣ、任天堂などの銘柄が下落。