日経平均は小幅続落。18.03円安の50473.84円（出来高概算9億9221万株）で前場の取引を終えている。
5日の米国市場でダウ平均は104.05ドル高の47954.99ドル、ナスダックは72.99ポイント高の23578.13で取引を終了。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。
前週末の米株市場を横目に、12月8日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。ただ、直後にマイナス圏に転落し、その後は下げ幅を縮小するものの明確にプラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では利上げがメインシナリオとなってきているなか、値がさのハイテク株が下落して指数を押し下げた。
個別では、フジクラ、コナミＧ、豊田通商、ディスコ、オリンパス、住友不、ベイカレント、セコム、塩野義、菱地所、ニトリＨＤ、三井不、三菱電などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテス、東エレク、ファーストリテ、レーザーテク、イオン、ファナック、ソニーＧ、任天堂、リクルートＨＤ、７＆ｉＨＤ、イビデン、トレンド、コマツ、日本取引所グループなどの銘柄が下落。
業種別では、銀行業、小売業、情報・通信業などが下落した一方で、不動産業、非鉄金属、建設業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、さえない値動きが継続するか。引き続き、9日から10日にかけて開催される米FOMCや今後の日銀金融政策決定会合を控えるなか、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続くか。米国利下げ、日本利上げという両極端の動きから、為替市場のドル安円高反転並びに相対的な日本株の敬遠ムードが強まる可能性もある。ただ、前場時点のTOPIX（東証株価指数）はプラス圏で推移しており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は76.3％と幅広い銘柄が堅調に推移していた。後場も不動産や建設など内需関連含めて、出遅れ感のある銘柄への物色が続くか注目しておきたい。