トップカルチャ 247 +36
急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業損益は3.9億円の赤字となった。8-10月期も1.7億円の赤字が継続する形に。一方、26年10月期は4億円の黒字に転換予想となり、5期ぶりの黒字転換の見通しとなる。オリジナル企画や施策およびEC販売を強化し、書籍を中心とした事業展開や新規商品・企画の導入も加速する方針のようだ。新たなFC事業である「買取大吉」も想定を上回る好スタートとなったもよう。
システナ 538 +27
大幅反発。米スーパーマイクロ及び三重県志摩市と、次世代AIサーバを活用した分散型データセンター構想に関する共同検討を開始したと発表している。AI社会における膨大な計算需要の増大に対応するとともに、地域インフラを活用した環境配慮型のデータセンターの新モデルを創出することが目的。こうした新モデルの今後の広がりを期待して、業績寄与につながっていくとの見方が先行へ。
ビジョナル 10585 +616
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は70.7億円で前年同期比29.6％増となり、据え置きの通期予想231億円、前期比7.7％増に対して、想定以上に好進捗となっている。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調、BizReach事業の高い売上成長が続いている。第1四半期は投資計画が通期の中で最も小さいとしているが、進捗率は前年水準も小幅に上回っている。
リバーエレテク 533 +80
ストップ高比例配分。生成AI普及に伴い拡大するデータセンター市場向けに、超低位相ノイズ・低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」を開発し、量産化に向けた体制を整備すると発表している。通信品質に致命的な影響を与えるジッタを低減することで、業界トップクラスの低位相ノイズ性能を実現しているようだ。27年3月期より本格的な量産出荷を開始する予定、中長期的に大きく業績に寄与することを見込んでいるとしている。
トーホー 3795 +370
急伸。前日に第3四半期決算を発表した。累計営業利益は55.5億円で前年同期比4.8％増となり、上半期実績の同0.5％減から増益に転じる形となった。国内外食産業への販売が堅調に推移して粗利額が増加したほか、食品スーパー事業の撤退効果も収益の押し上げ要因となっているもよう。8-10月期は21億円で同14.9％増となっており、据え置きの通期計画79億円、前期比5.4％増の達成確度も高まる方向に。
三井ハイテク 782 -40
大幅続落。前日に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は92.3億円で前年同期比19.5％減となり、8-10月期も28.8億円で同20.3％減となっている。通期予想は110億円、前期比31.3％減を据え置き、電機部品は上振れるが、電子部品は半導体市況回復の遅れで当初計画を下振れる見通しのようだ。翌期以降の見通しに関しても、顧客の生産計画後ろ倒しなどが懸念されるとしている。
WSCOPE 163 -16
大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は43.3億円の赤字となり、8-10月期も14.6億円の赤字を計上した。通期計画は43億円の赤字予想を継続しているが、経常損失は73億円から103億円に下方修正した。EV向け需要が当初の見込以上に回復が遅れている中、欧州のEV向けを主力事業としている持分法適用会社の収益が想定以上に悪化のもよう。厳しい業績動向の継続に先行き警戒感が強まる展開。
セルソース 435 -46
大幅安。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は1.7億円で従来予想の2億円を下振れ。主力事業である加工受託サービスや医療機器販売において受注が計画に届かなかったもよう。加えて、26年10月期は1.7億円の赤字に転じる見通しで、年間配当金も無配を計画している。既存事業の構造転換に伴う売上減や先行投資が膨らむもよう。加えて、スタンダード市場への市場区分変更に向けた方針も発表。
MacbeeP 1493 -311
急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比38.1％減となり、通期予想は従来の56億円から37億円と、一転減益見通しに下方修正した。主要ユーザーの数社において、媒体費の高騰、広告支出の抑制、競争環境の変化、広告単価の見直しなど、業界固有の事業状況の変化が起こっており、同社業績にも影響を及ぼす形のようだ。想定以上の業績悪化をネガティブに捉える動きが先行。
ラクスル 1526 +300
ストップ高比例配分。MBOの実施を発表、ゴールドマン・サックス系企業が公開買付会社となりTOBを実施、同社では賛同の意見を表明するととともに応募を推奨としている。TOB価格は1710円で前日終値比39.5％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年2月4日まで。短期的な業績変動に左右されることなく、抜本的な経営施策を積極的に実行するためとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。