日経平均は反発。170.42円高の49553.71円（出来高概算11億5592万株）で前場の取引を終えている。
前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は302.30ドル安の48114.26ドル、ナスダックは54.05ポイント高の23111.46で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。
米株市場を横目に、17日の日経平均は29.90円高の49,413.19円と3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。昨日の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、ダウ平均が一時470ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1,400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。
個別では、アドテスト、SBG、ファストリ、ファナック、東エレク、リクルート、イビデン、住友鉱、住友電、トレンド、フジクラ、東京海上、日立、ニトリHDなどの銘柄が上昇。
一方、中外薬、テルモ、HOYA、塩野義、ベイカレント、日東電、大塚HD、コナミG、エーザイ、ソニーG、KDDI、ネクソン、アステラス、ホンダ、セブン＆アイなどの銘柄が下落した。
業種別では、非鉄金属、保険業、電気機器などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、陸運業のなどが下落した。
後場の日経平均株価は、もみ合い展開となるか。足下の日中対立激化の影響は投資家心理への影響は乏しい。今週は明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため、積極的に買い進む動きは想定しにくい。また、需給面では、引き続き年末にかけての節税対策売りに注意が必要となろう。