■明豊ファシリティワークスの業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比12.4%増の2,987百万円、営業利益で同10.6%増の769百万円、経常利益で同10.5%増の771百万円、中間純利益で同11.5%増の571百万円といずれも会社計画を上回り、5期連続の増収増益、各利益は連続で過去最高を更新した。建設コストの上昇により、民間企業の新規建設プロジェクトに対する意思決定が先送りとなるケースが増えたものの、オフィス事業や、公共施設の維持管理・改修プロジェクトを中心にCREM事業がそれぞれ2ケタ増収と好調に推移し、業績をけん引した。
社内で管理する受注粗利益※も過去最高を更新した。分野別の構成比を見ると、オフィスが前年同期の18%から27%、公共が23%から32%にそれぞれ大きく上昇したのが特徴的で、直近の市場環境を反映した動きとなっている。一方で、CREMが17%から6%と大きく低下したが、公共分野などで計上している案件があるためで、実態としては伸びているものと見られる。公共分野については、同社が得意とする庁舎建て替えプロジェクトの案件が減少しているものの、学校や公共施設などで老朽化した設備の改修・維持管理プロジェクトが増加傾向となっている。落札率は9割超を維持しており、公共分野においても同社CMサービスが高い評価を受けており、新規顧客を獲得しながら拡大を続けている。
※ 顧客との契約金額から、システム開発の一部外部委託等の外注費を控除した数値。
売上総利益率は過去最高水準となった前年同期の57.6%に対して57.5%とほぼ同水準で推移した。賃金改定による人件費の増加があったものの、増収効果で吸収した。販管費は前年同期比で13.6%増、金額ベースで113百万円の増加となった。2025年6月に大阪支店の移転増床関連費用を計上したほか、人件費が20百万円、消耗品費が18百万円、支払手数料が8百万円それぞれ増加した。大阪支店については約28名の人員を配置しているが、今後の業務量の拡大に備えて床面積で約2倍に拡張し、オフィス環境の改善を図った。この結果、営業利益率は前年同期の26.2%から25.8%に低下したが、大阪支店の移転増床費用を除けば26.7%と0.5ポイント上昇したことになり、実質的には利益率でも過去最高水準を更新したことになる。
収益性が上昇している要因は、付加価値労働生産性（売上粗利益÷直接労働時間）の向上にある。難度の高いプロジェクトが増加するなかでコロナ禍以降に入社した人材の育成に取り組んできたこともあり、2022年3月期から2023年3月期にかけて一時的に低下したが、これら人材が経験を積んだことで生産性が向上したことや、1つの自治体から継続して受注を獲得できるようになり業務の効率化が進んだこと、DXの推進により間接部門の生産性が向上した。付加価値労働生産性を指数で見ると、2026年3月期中間期は前期比で約3%上昇し、2013年3月期との比較においては約2倍に上昇している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）