前日16日の米国株式市場はまちまち。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。ただ、その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの続落で1,400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、前日発表の米雇用統計が強弱入り交じる内容となったほか、明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため積極的に買い進む動きは乏しく、終日方向感に欠ける動きとなった。
大引けの日経平均は前営業日比128.99円高の49512.28円となった。東証プライム市場の売買高は21億8197万株、売買代金は5兆853億円だった。業種別では、保険業、非鉄金属、海運業などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.1％、対して値下がり銘柄は54.7％となっている。
個別では、アドバンテ、ソフトバンクG、ファーストリテ、ファナック、東エレク、リクルートHD、イビデン、住友鉱、住友電、トレンド、フジクラ、東京海上、日立、ニトリHDなどの銘柄が上昇。
一方、中外薬、テルモ、HOYA、塩野義、ベイカレント、日東電、コナミG、エーザイ、ソニーG、KDDI、ネクソン、アステラス薬、ホンダ、７＆ｉＨＤなどの銘柄が下落した。