17日の米ドル・円は、東京市場では154円52銭まで売られた後、155円57銭まで反発。欧米市場では155円35銭まで売られた後、155円75銭まで反発し、155円70銭で取引終了。本日18日の米ドル・円は主に155円台で推移か。日本の財政悪化が引き続き懸念されており、米ドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
報道によると、高市首相は12月17日に行われた記者会見で来年度予算について「積極財政の方針の下で重要施策に予算を重点化し、市場の信認を確保する」との見解を示した。来年度予算案の一般会計の歳出総額は120兆円を超える見通しと報じられており。歳出拡大の財源は国債発行でカバーされることから、日本国債市場では需給悪化に対する警戒感が再び高まっている。日本の財政悪化を懸念した円売りも観測されており、市場参加者の間からは「日本銀行が18、19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを決めても円安の流れは変わらない」との声が聞かれている。