日経平均は反発。567.16円高の49568.66円（出来高概算10億854万株）で前場の取引を終えている。
前日18日の米国株式市場は反発。ダウ平均は65.88ドル高の47951.85ドル、ナスダックは313.04ポイント高の23006.36で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）の鈍化を好感し、寄り付き後、大幅上昇。その後、政府機関閉鎖による算出における制限で、データに懐疑的な見方も一部で広がり伸び悩んだ。しかし、マイクロンがけん引したほか利下げ期待にハイテクが大きく買われ、相場を支援し終日堅調に推移した。
米株市場を横目に、19日の日経平均は386.21円高の49387.71円と反発してして取引を開始。その後も買い手優位の状況が続いてじり高基調になると、前場終盤には49500円を超えた。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となり、東京市場でも直近軟調だったハイテク株や半導体関連株に物色が向かった。また、日経平均は今週に入り昨日まで1800円を超す下げとなっていることから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテスト、フジクラ、リクルートＨＤ、中外薬、ファナック、イビデン、ファーストリテイリング、豊田通商、トヨタ、ＫＤＤＩ、住友不動産、イオン、住友電気工業などの銘柄が上昇した。
一方、コナミグループ、ＴＤＫ、ソニーグループ、任天堂、京セラ、アステラス製薬、三菱商事、日東電工、ダイキン工業、大和ハウス工業、ＳＭＣ、塩野義製薬、セブン＆アイ・ホールディングス、エーザイ、第一三共などの銘柄が下落した。
業種別では、非鉄金属、情報・通信業、銀行業などが上昇した一方で、その他製品、水産・農林業、海運業などが下落した。
後場の日経平均株価は、もみ合い展開となるか。11月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇した。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表されるほか、取引終了後には植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、後場はこれらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもありそうだ。材料出尽くし感に加えて週末要因も相まって、様子見ムードが続くか注目しておきたい。