19日の日経平均は大幅反発。505.71円高の49507.21円（出来高概算27億4000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で人工知能（AI）関連株が上昇した流れを受け、東京市場でもAI関連銘柄中心に買い戻しの動きとなった。日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が強まる場面もあったものの、前引けにかけては上げ幅を広げた。後場取引開始前に日銀会合の結果が判明し、円相場が1ドル＝156円10銭台へと朝方より円安が進んだことも支援材料となった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1150を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、建設、情報通信、銀行、輸送用機器など28業種が上昇。一方、その他製品、海運、水産農林など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、アドバンテス、東エレク、フジクラが堅調だった半面、コナミG、任天堂、TDK、ソニーGが軟調だった。
米国市場では11月の消費者物価指数（CPI）が予想外に鈍化し、来年の利下げ観測が強まったことが支援材料となり、主要株価指数はそろって反発した。マイクロン・テクノロジーの決算評価から半導体・AI関連株への物色が強まり、SOX指数は2％を超える上昇となったことが支援材料になった。日銀会合では0.25％の利上げが決まったが、既に織り込み済みで、円相場が1ドル＝156円台へと円安が進んだことが投資家心理を上向かせ、日経平均の上げ幅は一時750円を超えた。
日銀の利上げは想定通りの結果だったほか、声明文には、今後の利上げ方針や日銀が保有する上場投資信託（ETF）の売却などへの具体的な言及がなかったため、サプライズはない。ただ、日米の中央銀行イベントが波乱なく通過したことで目先の材料出尽くし感につながりそうなうえ、クリスマス休暇入りする海外投資家も少なくないとみられ、目先は個別材料株物色での幕間つなぎの展開が続きそうだ。