米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/20）は前週比1万件減の21.4万件と、予想外に前週から減少した。11月末以来の低水準。変動を除く4週平均は21.675万件と前週の217.5万件から減少し、やはり11月末の週以来の低水準となった。企業が従業員削減を控えている新たな証拠となった。連邦職員の申請件数は805件に減少。12月13日までの前週は1091件だった。
一方で、先週分新規失業保険継続受給者数（12/13）は192.3万件と、前回188.5万件から予想以上に増加。2週連続の増加となった。雇用状況の悪化への消費者の懸念を後押しする結果と見られている。The insured unemployment rate（IURNSA）も1.3％と、前回の1.2％から上昇。依然低水準ながら、新たな職を探している労働者にとり困難な状況で潜在的な労働市場の弱さを示唆していると言われている。
米短期金融市場では、来年2回の利下げ予想は変わらずとなっている。ドルも上値が当面抑制される可能性がある。