フジHD 3713 +212
大幅反発。旧村上系ファンドから株式買い増しの具体的な手法について説明を受領と発表。買い増しはTOBで実施、価格は1株4000円で前日終値比でのプレミアムは14.3％、TOB期間は30営業日とされているようだ。現在4200万株を保有、議決権比率を最大で33.3％とするため、2500万株を上限に株式を買い増す方針。なお、不動産事業スピンオフなどの具体的方針やDOE4％などの株主還元方針を公表した場合は買い付けを行わない姿勢。
キオクシアHD 10790 +185
大幅続伸。同社のほか、KOKUSAI、TOWA、日本マイクロなど、半導体関連の一角で強い動きが目立っている。前日の米国市場ではNYダウやS&P500が過去最高値を更新し、ナスダック指数も5日続伸となっている。クリスマスラリーへの期待感なども高まっているもよう。マイクロンなどが上昇してSOX指数も続伸となっており、国内半導体関連の支援材料となっている。同社株と連動性の高いサンディスクも2.1％の上昇。
ハイデ日高 3510 +70
反発。一時205円高まで上昇している。第3四半期累計単独営業利益が50億円前後になったもようとの観測報道が材料視される。前年同期の40億円から2割強伸び、同期間として過去最高を更新しているようだ。節約消費が広がる中で低価格メニューが支持されているほか、女性客などの顧客開拓も進んだもよう。通期計画は60億円で前期比8.8％増の見通しであるが、上振れ確度はより高まったとの見方が先行へ。
阪急阪神 3955 +83
買い先行。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も4400円から5000円に引き上げている。他の私鉄と比べて中期的な利益成長の確度が高く、ROE8％への向上を織り込んでいく展開になると想定。業績が堅調な中で2025年は株価がアンダーパフォームし、PBRの割安感も強まっていると評価。また、海外不動産事業の拡大、国内不動産、エンタメ、旅行事業がインフレに強いことなども評価。
ワークマン 6540 +50
反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円としている。疲労回復効果があるとされるリカバリーウェア「メディヒール」の発売による新規市場開拓、新商品発売での新たな顧客層の広がりが期待できると評価しているもよう。リカバリーウェアは安価で販売されており、一般顧客の利用ニーズを捉えることが出来るとみているようだ。27年3月期も営業利益は2ケタ成長が続くと予想。
環境フレンド 48 +3
急騰。24日の取引終了後に、神奈川県真鶴町と包括的連携に関する覚書(MOU)を締結したことを発表し、好材料視されている。ペロブスカイト太陽電池の実証導入事業を契機として、地域のレジリエンス強化や脱炭素化に向けた取り組みの重要性について双方の認識が一致し、真鶴町との間で今回の包括的連携に関するMOU締結に至った。同締結により、今後、真鶴町と協力して、防災力の向上、エネルギーレジリエンスの強化、脱炭素化の推進を進め、持続可能で強靭な地域社会の実現に取り込んでいくとしている。
GENDA 739 +66
大幅上昇。24日受付でゼナーアセットマネジメントエルエルピーが大量保有報告書を提出したことを受け、買いが優勢となっている。報告書によれば、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーの保有比率は5.62%(10,453,000株)となり、新たに5%を超えていることが判明した。報告義務発生日は12月17日。投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、状況に応じて運営及び資本の効率化に向けて、発行者の経営陣との意見交換や重要提案行為等を行う場合があるとしている。
フォトシンス 433 -20
軟調。24日受付で光通信が変更報告書を提出したことを受けて、買い先行も年初来高値更新後、利益確定売りに押されている。報告書によれば、光通信及び共同保有者の保有比率は12.71％から13.83％(2,163,200株)に増加していることが判明した。報告義務発生日は12月17日。保有目的は、純投資としている。