日経平均は反落。200.22円安の50550.17円（出来高概算7億6870万株）で前場の取引を終えている。
前週末26日の米国株式市場でダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。
米株市場を横目に、29日の日経平均は前営業日比59.17円安の50691.22円と反落でスタート。やや売りが先行した後は、50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られている。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。
個別では、ソフトバンクＧ、フジクラ、伊藤忠、イビデン、信越化、三井物、住友鉱、住友商、三菱商、住友電、ファナック、ＴＯＴＯ、武田、東京海上、大成建などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ファーストリテ、東エレク、ダイキン、ＴＤＫ、中外薬、レーザーテク、ディスコ、ＫＤＤＩ、大塚ＨＤ、トレンド、日東電、リクルートＨＤ、コナミＧ、キヤノンなどの銘柄が下落。
業種別では、鉱業、食料品、ゴム製品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続するか。今週は、年末年始休暇を挟むために立合いは本日と明日の2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、引き続き盛り上がりに欠ける展開となろう。ただ、年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。