ビーマップ 1186 +35
続伸。26日の取引終了後に、防衛・安全保障分野に特化した調査研究および事業支援を行うエキスパートビジネスと販売連携に関する業務提携を開始したと発表し、好材料視されている。同提携は、防衛・安全保障分野における実務ニーズを的確に捉えたソリューション提供体制を構築し、同社の情報通信・IT技術を同分野に本格展開することを目的としている。両社の強みを融合することで、防衛・安全保障分野における課題解決型ソリューションの提供実運用を見据えた提案力の強化販路および事業機会の拡大を図っていく。
ラクオリア創薬 1033 +16
反発。東京証券取引所(東証)が29日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。
インテグループ 1987 -83
反落。26日の取引終了後に、26年5月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高6.22億円(前年同期比53.4%減)、経常利益0.07億円(同98.5%減)と大幅減収減益だった。中小M&A市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況などが要因としている。
オンコリス 1117 +16
続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301に関する「臨床」・「非臨床」・「品質」の申請確認文書を受領したことを発表し、好材料視されている。25年12月15日に厚生労働省へOBP-301の承認申請を行っており、同承認申請は、先駆け総合評価相談に基づき想定していた審査プロセスに沿って進捗している。食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとしての製造販売承認を厚生労働大臣から得られた後、薬価収載され、26年12月期からOBP-301の販売を開始する計画としている。
富士マガ 897 -121
急落。26日受付でABEJAが大量保有報告書を提出した。報告書によれば、ABEJAの保有比率は9.29%(307,940株)となり新たに5%を超えていることが判明した。報告義務発生日は12月25日。保有目的は、共同事業の創出に向けた検討における推進体制の強化としている。ただ、株価への反応は限定的となっている。
ACSL 950 +57
反発。26日の取引終了後に、営業外収益(助成金収入)の計上を発表し、好材料視されている。同社は、経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業を進めている。この度、同事業に係る補助金を受領したため、385,733千円を助成金収入として営業外収益に計上する。なお、業績への影響については、25年12月期通期業績予想に織り込み済みとしている。