日本の財政悪化懸念は引き続き円売り材料に

　日本銀行は2026年も利上げを行う可能性は高いものの、利上げ時期についての市場コンセンサスは形成されていない。高市政権は財政健全化に取り組む姿勢をアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めているようだ。短期的にリスク選好的な米ドル買い・円売りはやや抑制される可能性があるが、直近の米経済指標で7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強かった。一部の市場参加者は「1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表される12月雇用統計が市場予想を上回った場合、米ドル・円は1ドル＝158円台に上昇する可能性がある」と指摘している。日本の財政悪化に対する市場の懸念は消えていないことも引き続き円売り材料となりそうだ。