前週末26日の米国株式市場はやや軟調に推移。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は反落でスタート。やや売りが先行した後は、終日50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られていた。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。そのほか、日本銀行の利上げ継続が意識され、一時円高・ドル安が進行したことも相場の重荷となった。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。
大引けの日経平均は前営業日比223.47円安の50526.92円となった。東証プライム市場の売買高は16億9678万株、売買代金は4兆3310億円だった。業種別では、ゴム製品、鉱業、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.4％、対して値下がり銘柄は34.4％となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、フジクラ、伊藤忠、イビデン、信越化、三井物、住友鉱、住友商、三菱商、住友電、ファナック、ＴＯＴＯ、武田、東京海上、大成建などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ファーストリテ、東エレク、ダイキン、ＴＤＫ、中外薬、レーザーテク、ディスコ、ＫＤＤＩ、大塚ＨＤ、トレンド、日東電、リクルートＨＤ、キヤノンなどの銘柄が下落。