■キャリアリンクの業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.7%増の21,639百万円、営業利益で同63.1%増の1,938百万円、経常利益で同63.5%増の1,948百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同65.4%増の1,324百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となった。
売上高は主力の事務系人材サービス事業が地方自治体向けBPO関連事業の回復もあって同3.3%増と3期ぶりに増収に転じたことや、製造系人材サービス事業が同18.2%増と好調を持続したことにより、増収に転じた。利益面では、人件費の増加（前年同期比59百万円増）やシステム等の投資費用の増加（同9百万円増）などがあったものの、増収効果に加えて受注案件の効率的運用による原価率の改善効果（同2.3ポイント改善）、並びに登録者募集費等販管費の節減（同94百万円減）が増益要因となった。
期初計画と比較して、売上高は地方自治体向けBPO関連事業において、マイナンバー関連案件や各種窓口業務及び戸籍法改正関連案件に対して新規取引先の開拓も併せて積極的に受注活動に取り組んだ結果、想定以上に受注できたこと、また、製造系人材サービス事業においても既存取引先からの受注が想定を上回ったことなどが上振れ要因となった。
一方、営業利益は増収効果に加えて、地方自治体BPO関連事業において期初計画では全契約期間に履行すべき業務のうち、第2四半期に履行する業務の比重が高くなると予想し、第2四半期の売上総利益率が第1四半期に比べて大きく低下すると想定していたが、実際には第2四半期に履行すべき業務量の比重が想定よりも低く平準化されて推移し、売上総利益率も小幅な低下にとどまったこと※、さらには登録者募集費等の経費も想定以上に節減できたことが上振れ要因となった。なお、中間期末の連結従業員数は908人となり、前年同期比で1人減となった。
※ 全体の売上総利益率は、2026年3月期第1四半期が22.8%（前年同期は21.7%）、第2四半期が21.8%（同19.5%）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）