下記の通り修正します。
（誤）業種別では水産・農林業、パルプ・紙、空運業が値上がり率上位
（正）業種別では鉱業、精密機器、海運業が値上がり率上位
前日29日の米国株式市場は続落。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが重石となる場面もあった。
大引けの日経平均は前日比187.44円安の50339.48円となった。東証プライム市場の売買高は15億6798万株、売買代金は3兆7436億円、業種別では鉱業、精密機器、海運業が値上がり率上位、証券・商品先物、非鉄金属、その他製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は22.1％、対して値下がり銘柄は74.4％となっている。
個別では、ファーストリテ、東エレク、イビデン、ダイキン、村田製、ＨＯＹＡ、スクリン、富士通、レーザーテク、ニトリＨＤ、ディスコ、ＴＤＫ、スズキ、三菱商、京セラなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテスト、リクルートHD、フジクラ、コナミＧ、豊田通商、伊藤忠、中外薬、信越化、バンナムＨＤ、住友鉱、任天堂、ＫＤＤＩ、テルモ、味の素などの銘柄が下落。