1月2日の米国市場はまちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了した。米株市場を横目に、1月5日大発会の日経平均は前営業日比670.80円高の51010.28円と反発でスタート。米トランプ政権が3日に南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ軍事行動に踏み切り地政学リスクが高まったが、国内株式市場見への影響は限定的だった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数が大幅に上昇していた流れを受け、値がさハイテク株中心に指数をけん引する格好となっており、その後も上げ幅を大きく広げた。一時52000円に到達する場面も見られ、大引けにかけて高値圏で推移した。そのほか、TOPIXは最高値を更新した。
大引けの日経平均は前営業日比1493.32円高の51832.80円となった。東証プライム市場の売買高は22億2556万株、売買代金は5兆7824億円だった。業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などを筆頭に多くの業種が上昇した一方で、鉱業、不動産業の2業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.9％、対して値下がり銘柄は35.1％となっている。
個別では、アドバンテ、東エレク、レーザーテック、フジクラ、ディスコ、ソフトバンクＧ、ファナック、中外薬、ファーストリテ、リクルートＨＤ、信越化、ＴＤＫ、イビデン、豊田通商などの銘柄が上昇した。
一方、エムスリー、ＳＨＩＦＴ、トレンド、ベイカレント、ＯＬＣ、サッポロＨＤ、クレセゾン、住友不、丸井Ｇ、ニトリＨＤ、京成、ＺＯＺＯなどが下落した。