日経平均は反落。260.97円安の52257.11円（出来高概算12億2480万株）で前場の取引を終えている。
6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は484.90ドル高の49462.08ドル、ナスダックは151.35ポイント高の23547.17で取引を終了した。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。
米株市場を横目に、1月7日の日経平均は前営業日比373.44円安の52144.64円と反落でスタート。その後はマイナス圏で軟調もみ合い展開となった。中国政府が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。
個別では、東エレク、リクルートHD、ＨＯＹＡ、イビデン、ディスコ、ファナック、荏原、中外薬、住友電、アステラス薬、高島屋、トレンド、ルネサス、ＯＬＣ、大塚ＨＤなどが上昇。
一方、アドバンテス、ファーストリテ、ダイキン、コナミＧ、ソニーＧ、ソフトバンクＧ、ＴＤＫ、任天堂、ＫＤＤＩ、トヨタ、イオン、バンナムＨＤ、良品計画、スズキ、伊藤忠などが下落。
業種別では、鉱業、その他製品、石油・石炭製品などが下落した一方で、精密機器、非鉄金属、サービス業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、今週末9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、様子見ムードが広がる可能性もある。