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日経平均は反落、売り優勢の展開で終日軟調推移

6日の米国株式市場は上昇。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比373.44円安の52,144.64円と反落でスタート。前場はマイナス圏でもみあったが、後場からは下げ幅を広げる展開となり、52,000円を割って本日の取引を終了した。中国政府が軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。

 大引けの日経平均は前営業日比556.10円安の51,961.98円となった。東証プライム市場の売買高は23億8993万株、売買代金は6兆4166億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、その他製品などが下落した一方で、精密機器、サービス業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55.1%、対して値下がり銘柄は41.5%となっている。

 個別では、東エレク、リクルートHD、HOYA、イビデン、ディスコ、荏原、中外薬、住友電、アステラス薬、高島屋、トレンド、ルネサス、OLC、大塚HDなどが上昇。

 一方、アドバンテス、ファナック、ファーストリテ、ダイキン、コナミG、ソニーG、ソフトバンクG、TDK、任天堂、KDDI、トヨタ、イオン、バンナムHD、良品計画、スズキ、伊藤忠などが下落。

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