日経平均は続落。301.48円安の51660.50円（出来高概算11億7302万株）で前場の取引を終えている。
7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回った後、ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことから景気の底堅さが示され利下げ観測が後退した影響が出た。その結果、ダウは下落に転じ、トランプ大統領の発言を受けて防衛関連や一部不動産関連が重荷となった。一方、ナスダックはハイテク銘柄が支えた。
米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は192.15円安の51769.83円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米国株のまちまちの結果や為替の動きが意識され、買いと売りが交錯した。その後、景気指標の発表や外部環境を見極める動きが続き、前場全体では売り優勢の展開となった。また、需給面では海外勢の売買動向や先物主導のポジション調整が相場の重しとなる局面も見られた。個別では業種によって明暗が分かれる展開で、全体としては方向感に乏しい中での前場取引となっている。
個別では、塩野義、住友ファーマ、コナミG、住友不、第一三共、ディスコ、豊田通商、アステラス製薬、大塚HD、JT、三井金属、三井物、武田、住友商、トレンドなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、東エレク、信越化、アドバンテスト、レーザーテク、ダイキン、TDK、村田製、住友電、日東電、ファナック、デンソー、リクルートHD、日立、ブリヂストンなどの銘柄が下落。
業種別では、鉱業や建設業、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業、不動産業などのセクターがプラス推移となる一方、繊維製品、化学、ゴム製品、電気機器、情報・通信業などの業種が下落した。
後場の日経平均株価は、下値での買いが入る可能性が示されるものの、短期的には重い展開が続くと予想されよう。午後にかけては米国市場を含む海外動向や為替の動き、経済指標の発表が相場の方向感を左右する材料として意識される可能性がある。また、主要企業の決算発表や需給面でのポジション調整も後場の価格形成に影響する要素となろう。引き続き景気指標や地政学的なリスク要因への反応を見極める動きが続くと考えられる。