■個人投資家主体の資金が中小型株に
今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均は＋3.17％、グロース市場指数は＋4.58％、グロース市場250指数は＋4.75％。大発会から幅広い銘柄が買われ、日経平均は2カ月ぶりに史上最高値を更新。その後、日中関係の悪化が重荷となる場面でも、個人投資家主体の資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋4.32％だった。
時価総額上位銘柄では、カバーの週間上昇率が26％を超えた。公式スマートフォンゲームのタイトルが「hololive Dreams」に決まり、全世界同時リリースするとの発表が材料視された。アストロスケールホールディングスは同16％超の上昇。米子会社が米国航空宇宙局(NASA)の新たな調査事業に採択されたことが好感された。一方、Synspectiveの下落率は10％を超えた。
その他、Def consultingが週間で60％の上昇。昨年9月に発行した第7回新株予約権の大量行使があったと発表。将来的な株式価値の希薄化懸念が和らいだと受け止められたようだ。ROXXは同49％の上昇となった。みずほフィナンシャルグループがキャリア採用で同社サービスの導入を決定したことが好感された。一方で、TORICOの下落率は21％を超えた。日証金が昨年12月30日より増担保金徴収措置を実施しており、需給悪化を懸念した換金売りが入ったようである。
今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄では25年12月24日に上場したPRONIがリバウンドをみせており、1月9日には2099円まで買われて上場来高値を更新した。
■一段のリバウンド基調が期待される
来週の新興市場は、年初から堅調な相場展開が続き、グロース250指数は昨年11月半ば以来の700台を回復しており、一段のリバウンド基調が期待されそうだ。また、高市首相が9日、23日召集予定の通常国会で衆院を解散する検討に入ったと一部メディアが報じており、高い支持率を追い風に与党が勝利するとの見方から、高市政権の積極財政が実現しやすくなるとの期待が高まることになろう。今週は、政府がドローンの国産化を後押しするため、研究開発・設備投資の最大50％補助と2030年8万台生産体制構築の方針を示したことを受け、ドローン関連株の一角としてブルーイノベーション、Terra Drone、Liberaware、ACSLが人気化する場面もみられた。高市内閣の政策に関連する銘柄を探る動きが強まる可能性がありそうだ。
また、固別の材料としては、9日引け後に26年8月期の業績予想の上方修正を発表したバリュエンスホールディングスが注目されそうだ。そのほか、13日にTENTIAL、ワンダープラネット、note、ELEMENTS、14日にChordia Therapeutics、アクセルスペースホールディングス、QPSホールディングスなどの決算発表が予定されている。
来週のIPOは予定されていない。なお、9日にコンテンツプロデュース事業を手掛けるTOブックスの東証スタンダードへの上場が承認され、2月13日に上場を予定している。