[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;52808.29;+868.40
TOPIX;3566.42;+52.31
[寄り付き概況]
13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。東京市場が3連休中の前週末9日の米国株式市場で、ダウ平均は237.96ドル高、ナスダックは191.33pt高。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことや、警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことが安心感となった。昨日12日のダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56pt高の23733.91pt。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が重しとなったが、人工知能（AI）技術への期待が根強く、ナスダックがけん引し堅調な推移となった。
今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日計で0.66％上昇、ナスダック総合指数が同じく合計で1.08％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。昨日はダウ平均が一時500ドル近く下落したが、売り一巡後は上げに転じたことも安心感となった。また、東京市場の3連休中に、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、積極財政への期待感が高まり、株価支援要因となった。加えて、財政拡張への思惑から外為市場で円安が進んだことも輸出株などの株価下支え要因となった。一方、トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」に基づく矢継ぎ早の展開や世界情勢への影響が警戒され、投資家心理を慎重にさせた。また、FRBの独立性を巡る懸念も市場心理を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は3兆6741億円の黒字。前年同月に比べ3352億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3兆6087億円の黒字だった。
セクター別では、非鉄金属、銀行業、証券商品先物、輸送用機器、石油石炭製品などが値上がり率上位、その他製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東エレク、レーザーテック、キオクシアHD、アドバンテスト、川崎重、みずほ、三井E&S、ソフトバンクG、丸紅、ゆうちょ銀行、信越化、IHI、三菱電、トヨタ、SBI新生銀行などが上昇。他方、サンリオ、ソニーG、住友ファーマ、任天堂、日東紡などが下落している。