13日の日経平均は急伸。1609.27円高の53549.16円（出来高概算27億3000万株）と史上最高値を更新し、初の53000円台に乗せて取引を終えた。「高市首相が23日招集の通常国会の冒頭で衆院を解散する方向で検討に入った」と報じられたことから、高市トレードが再燃した。日経平均は株式先物の上昇にサヤ寄せする形でマドを空けての上昇となり、寄り付き直後には53814.79円まで上値を伸ばした。その後は高値警戒感から利食いの動きも意識されたが、高市政権への期待から押し目買い意欲強かった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、銀行、卸売、証券商品先物、電気機器など27業種が上昇。一方、空運、その他製品、小売、サービスなど6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス、東エレク、ソフトバンクG、ファーストリテが堅調で、この4銘柄で日経平均を1000円強押し上げた。半面、TDK、リクルートHD、ニトリHD、7&iHDが軟化した。
日経平均の上げ幅は一時1800円を超えた。高市政権が進める重点投資分野である人工知能（AI）・半導体、防衛産業、レアアースなどの17分野の主要銘柄に投資資金が向かった。また、高市政権による積極財政政策の進展期待から円相場が1ドル＝158円台後半まで円安が進んだため、自動車や機械などの輸出関連株に買いが波及したほか、国内長期金利も1999年2月以来約27年ぶりに2.16％へと上昇したため、利ざや改善期待からメガバンクや証券など金融株にも値を上げる銘柄が増加した。一方、円安進行で輸入物価上昇による収益悪化への警戒感からニトリHDや神戸物産などの内需関連株には値を消す銘柄が目立った。
通常国会の冒頭で衆院を解散した場合、2026年度予算の成立が4月以降にずれ込む恐れがあり、政治空白を招きかねないという懸念は残る。また、レアアース（希土類）などの中国による対日輸出規制強化に伴う日中関係の悪化などの懸念要因も多く、利食い売りのきっかけにつながる可能性があることには留意したい。ただし、衆院解散＝株高・円安のアノマリーが意識されやすく、押し目狙いの買い意欲は強そうだ。