米国労働統計局が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と予想に一致した。前年比でも＋2.7％と、予想通り11月と同水準を維持した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している燃料や食品を除いた12月コア指数は前月比＋0.2％と予想＋0.3％から伸びが鈍化。前年比では＋2.6％と、加速予想に反し11月と同じく4年ぶり低水準を維持した。中古車や他の関税の影響を受けて価格が上昇していた商品価格の下落が指数を押し下げた。この結果は関税による物価への影響が10月にピークをつけた可能性をエコノミストは指摘。
●12月CPI
燃料価格：＋0.02％
電気代－0.1％
天然ガス：＋4.4％
食品価格：＋0.7％
◇関税が影響した商品
電化機器：－2.2％
オーディオ機器：－1.1％
スポーツ用品：－0.4％
賃貸：＋0.26％
11月のコア指数は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなったが政府機関閉鎖が影響しエコノミストはこの結果に懐疑的見方で、12月分で反動による加速を予想していた。しかし、さらなるポジティブサプライズとなった12月の結果はインフレ鎮静化の基調を確認した。市場は6月までの利下げ織り込んだ。しかし、今月1月FOMCでの利下げは見送られることがほぼ確実視されている。
最新12月雇用統計で失業率が低下し、労働市場減速懸念が後退し、モルガンスタンレー、バークレイズやシティグループは年内の利下げ時期を年後半に先送り。JPモルガンは26年の利下げはなく、来年からは利上げ軌道に入ると予想している。セントルイス連銀のムサレム総裁が追加利下げの必要性が現状でないと指摘するなど、インフレへの懸念はくすぶっている。ドル売りも限定的となった。