日経平均は大幅続伸。864.76円高の54413.92円（出来高概算11億9159万株）で前場の取引を終えている。
前日13日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶった。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。
米株市場を横目に、14日の日経平均は278.08円高の53827.24円と3日続伸して取引を開始した。買い先行で始まった後はじりじりと上げ幅を広げた。昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見通しが強まっており、積極財政への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。
個別では、アドバンテ、ファーストリテ、東エレク、ファナック、レーザーテク、HOYA、中外薬、ディスコ、イビデン、コナミG、安川電、アステラス薬、富士フイルムなどの銘柄が上昇した。
一方、ソフトバンクG、TDK、第一三共、フジクラ、東京海上、野村総合研究所、トヨタ、SOMPO、メルカリ、京成、JR東海、エムスリー、住友電、JR東日本、ヤマトHDなどの銘柄が下落した。
業種別では、鉱業、精密機器、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、水産・農林業、陸運業などが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けており、売り材料に乏しく、積極的に買い進む動きが続こう。衆院の解散から投開票日にかけて株価が上昇するとのアノマリー（経験則）も意識されるなか、引き続き高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒される。また、日中対立に加えてトランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したことなど、リスク要因が漂っていることも忘れないようにしたい。