前日13日の米国株式市場は反落。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶった。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始した。買い先行で始まった後は高値圏で横ばい推移となった。昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、衆議院の解散観測が引き続き相場の追い風となるなか、外為市場で引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒されて伸び悩んだ可能性もある。
大引けの日経平均は前営業日比792.07円高の54,341.23円となった。東証プライム市場の売買高は24億6968万株、売買代金は7兆1426億円だった。業種別では、鉱業、精密機器、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、水産・農林業、サービス業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.1％、対して値下がり銘柄は24.6％となっている。
個別では、アドバンテ、ファーストリテ、東エレク、ファナック、レーザーテク、HOYA、フジクラ、中外薬、ディスコ、SOMPO、イビデン、東京海上、コナミG、安川電、アステラス薬、富士フイルムなどの銘柄が上昇した。
一方、ソフトバンクG、TDK、第一三共、野村総合研究所、トヨタ、メルカリ、京成、JR東海、エムスリー、JR東日本、ヤマトHDなどの銘柄が下落した。