■要約
フォーバルは、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。
1. 事業概要
同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成される。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。
2. 業績動向
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%増の33,934百万円、営業利益が同24.7%減の1,202百万円、経常利益が同20.6%減の1,348百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.6%減の602百万円となり、増収減益となった。売上高に関しては、連結子会社の（株）エルコムが新紙幣発行に伴う前期の特需の反動で減少したが、中小企業や自治体におけるDX機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移し、前年同期並みとなった。利益に関しては、売上総利益が前年同期比4.0%増となった一方で、販管費が事業拡大に伴う人員増強などの影響により同8.3%増となったため、営業利益は減益となった。ただし、経常利益は第1四半期単独が246百万円、第2四半期単独が1,102百万円と四半期単位では増加している。同社の利益構造は下期（特に第4四半期）偏重のため、前期の特需反動減はあったものの四半期を経るごとに上昇傾向にある。現時点では、おおむね同社が想定した範囲内で推移している。
2026年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。2025年3月期に続き売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべての過去最高更新を目指す。事業環境については、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で「産」「官」「学」「金」連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。中間期における通期計画に対する進捗率は、売上高で44.7%、経常利益で32.1%となっているが、前期・前々期の特需期を除けば例年並みの進捗であり、十分計画達成が可能な水準である。
3. 戦略・トピックス
2027年3月期より同社は、GDXの推進の先兵となる“企業ドクター”が伴走型支援を行う「企業ドクターグループ」と中核事業の顧客基盤を生かし、顧客支援を充実させるソリューション事業群である「企業健康サポートグループ」に事業セグメントを再編する。
同社の「F-Japan戦略」は、地域でのGDX人材の育成がカギとなるため、若い稼ぎ手が大都市圏に流出せず地域経済圏に残れる環境や能力づくりが必要となる。直近では大学・専門学校との連携協定数が大幅に増加し、2025年9月末で33校となった。GDX人材を育成するカリキュラム・講座が軌道に乗ってきており、2025年9月末時点で累計5,578人が受講、デジタルスキルなどを磨き、地域経営課題の解決能力を修得している。実践的支援の経験が豊富な同社のカリキュラムは学生からの人気が高いという。受講生の一定割合は、将来的に地方に残り、企業ドクターとして活躍することを同社では期待している。同社では、2030年度に1万人の企業ドクターを目標としており、ポテンシャルを持つ若年層からの育成を強化している。今後は、小中高校生に対しても「企業ドクターキャンプ」を本格化する計画がある。
■Key Points
・可視化伴走型経営支援サービスが軸、中小企業・自治体のGDX・ESGを支援するフォーバルビジネスグループが柱
・2026年3月期中間期は前年同期並みの売上高、経常減益も前期の特需反動減から回復傾向
・2026年3月期は売上高76,000百万円、経常利益4,200百万円と、過去最高業績の更新を予想
・2027年3月期より「企業ドクターグループ」と「企業健康サポートグループ」にセグメント再編、学校提携による企業ドクター予備軍の育成進む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）