日経平均は続落。235.91円安の53874.59円（出来高概算12億2435万株）で前場の取引を終えている。
前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は292.81ドル高の49442.44ドル、ナスダックは58.27ポイント高の23530.02で取引を終了した。国内の雇用関連指標含め良好な経済指標を受け景気見通しが改善。さらに、金融のゴールドマン・サックス（GS）やモルガン・スタンレー（MS）の決算を好感した買いに加え、台湾セミ（TSMC）の決算が人工知能（AI）チップを巡る楽観的見解を強め半導体が相場を一段と押し上げた。トランプ大統領がイラン攻撃しないとタカ派色を弱め原油安も好感され終日堅調に推移し、終了した。
米株市場を横目に、16日の日経平均は39.22円安の54071.28円と続落して取引を開始した。その後やや下げ幅を広げた後、マイナス圏で横ばい推移となった。日経平均は昨日、上昇一服となったが、引き続き高値警戒感が意識されているほか、週末ということもあって積極的な買いを手控える向きがあった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。
個別では、スクリン、コマツ、ＳＭＣ、ディスコ、レーザーテク、ＴＤＫ、住友商、電通グループ、住友電、京セラ、ダイキン、アドバンテス、ソフトバンクＧ、イビデンなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、中外薬、ベイカレント、東エレク、良品計画、イオン、アステラス薬、第一三共、テルモ、コナミＧ、ソニーＧ、ファナック、塩野義、大塚ＨＤ、信越化などの銘柄が下落。
業種別では、海運業、鉱業、医薬品などが下落した一方で、ガラス・土石製品、ゴム製品、銀行業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けているが、引き続き高値警戒感と週末要因から買い進む動きは限定的となりそうだ。また、日中対立に加えてイランの動向など、リスク要因も浮上している点は注意しておきたい。ただ、米株高を受けて一定の押し目買いも向っているため、下値の堅い動きも想定しておきたい。