16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、直近の過熱感から売り手優位
・ドル・円は反落、円安牽制で
・値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位は中外薬
■日経平均は続落、直近の過熱感から売り手優位
日経平均は続落。235.91円安の53874.59円（出来高概算12億2435万株）で前場の取引を終えている。
前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は292.81ドル高の49442.44ドル、ナスダックは58.27ポイント高の23530.02で取引を終了した。国内の雇用関連指標含め良好な経済指標を受け景気見通しが改善。さらに、金融のゴールドマン・サックス（GS）やモルガン・スタンレー（MS）の決算を好感した買いに加え、台湾セミ（TSMC）の決算が人工知能（AI）チップを巡る楽観的見解を強め半導体が相場を一段と押し上げた。トランプ大統領がイラン攻撃しないとタカ派色を弱め原油安も好感され終日堅調に推移し、終了した。
米株市場を横目に、16日の日経平均は39.22円安の54071.28円と続落して取引を開始した。その後やや下げ幅を広げた後、マイナス圏で横ばい推移となった。日経平均は昨日、上昇一服となったが、引き続き高値警戒感が意識されているほか、週末ということもあって積極的な買いを手控える向きがあった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。
個別では、スクリン、コマツ、SMC、ディスコ、レーザーテク、TDK、住友商、電通グループ、住友電、京セラ、ダイキン、アドバンテス、ソフトバンクG、イビデンなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、中外薬、ベイカレント、東エレク、良品計画、イオン、アステラス薬、第一三共、テルモ、コナミG、ソニーG、ファナック、塩野義、大塚HD、信越化などの銘柄が下落。
業種別では、海運業、鉱業、医薬品などが下落した一方で、ガラス・土石製品、ゴム製品、銀行業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けているが、引き続き高値警戒感と週末要因から買い進む動きは限定的となりそうだ。また、日中対立に加えてイランの動向など、リスク要因も浮上している点は注意しておきたい。ただ、米株高を受けて一定の押し目買いも向っているため、下値の堅い動きも想定しておきたい。
■ドル・円は反落、円安牽制で
16日午前の東京市場でドル・円は反落し、158円69銭まで上昇後は157円97銭まで値を下げた。日本の衆院解散・総選挙の思惑から、積極財政をにらんだ円売りが強まりやすい。半面、片山財務相の「断固たる措置」の姿勢を示し、円買いを強めた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円97銭から158円69銭、ユ-ロ・円は183円46銭から184円18銭、ユ-ロ・ドルは1.1602ドルから1.1613ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ、大盛工業など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位は中外薬
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・11月輸入物価指数：前年比＋0.1％（予想：－0.2％）
・米・先週分新規失業保険申請件数（1/10）：19.8万件（予想：21.5万件、前回：20.8万件）
・米・失業保険継続受給者数（1/3）：188.4万件（予想：189.7万件、前回：190.3万件）
【要人発言】
・片山財務相
「足もとの円安動向について憂慮している」
「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」
「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」
・レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「現在の金利水準は今後数年のベースライン」
「短期的な金利の議論はない」
「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込む」
「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし