インテリックスホールディングスは13日、2031年5月期を最終年度とする「中期経営計画《Renovation Forward 31》」を策定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を公表した。
同社は、2025年12月、単独株式移転の方法により、インテリックスの完全親会社として設立された。インテリックスは2025年に創立30周年を迎え、同社グループとして、次の10年とその先を見据え、より機動的に経営を実践し、且つより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を目指していく。
本計画はグループ各社の将来的なシナジー創出および成長加速を目的としており、計画の最終年度となる2031年5月期には、売上高800億円、経常利益35億円の達成を目標に掲げる。2026年5月期の業績予想である売上高564億円、経常利益20億円と比較すると、売上高で約42%、経常利益で約75%の増加を見込むとともに、ROEの目標を11.2%とし、収益性と資本効率の向上を図る。資本コストを意識した経営としては、株主資本コストを6.7%と算定した上で、これを上回るROE水準の継続的な実現を目指す方針を明確にした。財務面では、機動的なバランスシート運営や成長投資の最適配分を行い、配当性向は30%前後を目安に安定的な株主還元を継続する考えを示している。