日経平均は続落。523.29円安の53412.88円（出来高概算11億3849万株）で前場の取引を終えている。
前週末16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。
米株市場を横目に、19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となった。
個別では、イオン、味の素、７＆ｉＨＤ、ディスコ、ＫＤＤＩ、リクルートＨＤ、ニトリＨＤ、三菱重、キッコマン、日ハム、ニチレイ、セコム、アサヒ、サッポロＨＤ、ＺＯＺＯなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、ＴＤＫ、豊田通商、ファナック、フジクラ、日東電、信越化、トヨタ、ソニーＧ、京セラ、テルモ、コナミＧ、ダイキンなどが下落。
業種別では、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、食料品、小売業、水産・農林業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、投資家心理にネガティブに働いている。そのほか、今週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料となろう。