19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に
・米ドル・円は下げ渋り、調整的な米ドル売り・円買いは一巡か
・値下がり寄与トップはアドバンテ、同2位はファーストリテ
■日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に
日経平均は続落。523.29円安の53412.88円（出来高概算11億3849万株）で前場の取引を終えている。
前週末16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。
米株市場を横目に、19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となった。
個別では、イオン、味の素、7＆iHD、ディスコ、KDDI、リクルートHD、ニトリHD、三菱重、キッコマン、日ハム、ニチレイ、セコム、アサヒ、サッポロHD、ZOZOなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ファーストリテ、ソフトバンクG、TDK、豊田通商、ファナック、フジクラ、日東電、信越化、トヨタ、ソニーG、京セラ、テルモ、コナミG、ダイキンなどが下落。
業種別では、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、食料品、小売業、水産・農林業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、投資家心理にネガティブに働いている。そのほか、今週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料となろう。
■米ドル・円は下げ渋り、調整的な米ドル売り・円買いは一巡か
19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。157円97銭まで買われた後、157円43
銭まで売られたが、直近では157円90銭台で推移。ユーロ・ドルは1.1578ドルから1.
1638ドルの範囲内で推移、ユーロ・円は182円77銭から183円49銭まで反発。
■後場のチェック銘柄
・エムビーエス、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅなど、10銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはアドバンテ、同2位はファーストリテ
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・11月コア機械受注：前月比－11.0％（予想：-5.2％）
・中国・10-12月期国内総生産：前年比＋4.5％（予想：＋4.5％）
・中国・12月小売売上高：前年比＋0.9％（予想：＋1.0％）
・中国・12月鉱工業生産：前年比＋5.2％（予想：＋5.0％）
【要人発言】
・片山財務相
「足もとの円安動向について憂慮している」
「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」
「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」
・レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「現在の金利水準は今後数年のベースライン」
「短期的な金利の議論はない」
「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込む」
「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし