週明け19日の香港市場は3日続落。主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比281.06ポイント（1.05％）安の26563.90ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が86.36ポイント（0.94％）安の9134.45ポイントと3日続落した。
香港株式市場は米国の対欧州関税強化発言を受けた地政学リスクが重荷となった。米大統領によるグリーンランド問題を巡る追加関税表明が投資家心理を悪化させ、リスク回避姿勢が強まったことが下落圧力になった。
市場心理は特にテクノロジー株や内需関連を中心に利益確定売りが優勢となり、先行きへの慎重姿勢を強めた。加えて、世界株安の流れの中で外部環境の不透明感が香港市場にも波及し、短期的な買い材料が乏しかった点が重しとなった。
一方、足元の中国経済指標は堅調さを示しており、香港市場では下支え要因として意識される場面もあった。中国の実質国内総生産が年次目標を達成したことがアジア株全般の下値を限定する要因となる可能性がある。
ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品セクターの下げが目立った。シノ・バイオファーマシューティカル（1177/HK）が6.2％安、ウーシー・バイオロジクス（2269/HK）が4.8％安、イノベント・バイオロジクス（1801/HK）が4.6％安と大きく下落した。米国の対中関税政策への懸念が高まり、先端医療分野を含む中国医薬株に売りが波及したことが背景にあるとみられる。
情報技術（IT）セクターも軟調で、アリババ（9988/HK）が3.5％安、小米（Xiaomi、1810/HK）が1.7％安、JDドットコム（JD、9618/HK）が1.1％安となった。米国によるグリーンランド資源を巡る経済対立の激化が市場全体のリスク回避姿勢を強めたほか、直近で上昇していたハイテク株に対する利益確定売りが出やすい地合いが続いた。その他では、不動産、通信、金融セクターでも軟調な銘柄が散見された。
反面、消費関連株では堅調な動きも見られた。李寧（2331/HK）が2.9％高、蒙牛乳業（2319/HK）が2.8％高、百度（Baidu、9888/HK）が1.2％高と上昇した。中国の実質GDPが政府目標水準を達成したことにより、内需の底堅さが意識されたほか、一部個別銘柄に対しては業績改善期待が下支え材料となったとみられる。
中国本土市場は5日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は前営業日比0.29％高の4114.00ポイントで取引を終了した。