日経平均は続落。652.46円安の52931.11円（出来高概算10億7525万株）で前場の取引を終えている。
前日19日の米株式市場は休場。欧州の主要市場が株安になる中、20日の日経平均は234.98円安の53348.59円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米金利見通しや円相場の動向を見極めたいとの思惑から上値は重く、節目を前に戻り売りが優勢となった。前場後半にかけては自動車や機械など景気敏感株が売られる一方、食料品や小売業など内需関連株にまとまった買いが入る場面も見られた。出来高は高水準で推移し、投資家の取引参加は活発であったものの、方向感に欠ける展開となっている。為替市場ではドル円が円安基調で推移し、輸出関連株の支援材料となるとの見方も出ている。
個別では、ファーストリテ、ＫＤＤＩ、良品計画、塩野義、バンナムＨＤ、キッコマン、ニトリＨＤ、味の素、ニチレイ、資生堂、アサヒ、荏原、日ハム、花王などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、東エレク、ソフトバンクＧ、リクルートHD、フジクラ、信越化、トヨタ、ＴＤＫ、レーザーテク、ディスコ、日東電、村田製、オリンパス、ダイキンなどの銘柄が下落。
業種別では、上昇したセクターとして水産・農林業、食料品、陸運業、空運業、小売業などが比較的堅調に推移した。特に水産・農林業と食料品は前場終値ベースでプラス圏での推移となった。一方で、鉱業、建設業、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器をはじめとする景気敏感セクターは前場を通じて下落となり、指数全体の重荷となっている。
後場の日経平均株価は、前場の重い地合いを受けて弱含みに推移しよう。ドル円の円安水準は一定の下支え要因となるものの、前場に示された節目への慎重な見方や世界の金利動向、東証ETFの需給などが引き続き意識される見込みである。また、国内外の経済指標や企業決算発表が後場にかけて相場変動要因として控えていることから、これらの材料が市場の方向感を左右する可能性がある。以上の点を踏まえ、後場も方向感に乏しい展開となる可能性がある。