20日の日経平均は大幅に4営業日続落。592.47円安の52991.10円（出来高概算21億6000万株）と9日以来の53000円台を割り込んで取引を終えた。国内長期金利が上昇したことが重荷になったほか、米欧の貿易摩擦激化への警戒感から売りが先行して始まった。寄り付き直後につけた53408.35円を高値に下落幅を広げ、53000円を挟んでの攻防が続くなかで、後場中盤には52852.90まで下げ幅を広げた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は値下がりが1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、水産農林、小売、食料品、空運など7業種が上昇。一方、サービス、証券商品先物、輸送用機器、繊維など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、イオン、キッコーマン、塩野義がしっかり。半面、アドバンテス、東エレク、ソフトバンクG、リクルートHDが軟調だった。
高市首相は19日夕、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると正式に表明した。衆院選で与野党は消費税減税を掲げて争う見通しとなり、国内長期金は約27年ぶりの高水準となる2.33％に上昇したことが重荷になったようだ。また、グリーンランドの取得を目指すトランプ米大統領が、取得に反対する欧州8カ国に対する追加関税を表明するなど、米欧貿易摩擦の激化による景況感の悪化が懸念されたこともリスク回避の売りにつながり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
心理的な節目の53000円台を割り込んで終了した。ただ、米国市場が祝日の影響で参加者が限られているため、薄商いのなかでトレンドが出やすかった面もありそうだ。53000円割れでセンチメントを冷ます一方で、調整一巡感も意識されやすく、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。ここからは本格的な選挙戦に突入していくことで、高い内閣支持率を背景に自民党の大幅な議席増を期待する向きが大勢で、勝敗ラインとする「与党で過半数」を上回るとみられるなかで、高市トレードの第2幕につながることが期待される。