日経平均は続落。297.67円安の52693.43円（出来高概算11億3569万株）で前場の取引を終えている。
前日20日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大した。
米株市場を横目に、21日の日経平均は763.02円安の52228.08円と5日続落して取引を開始した。その後はじりじりと下げ幅を縮小する動きを見せたが、プラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
個別では、アドバンテ、ソフトバンクG、フジクラ、イビデン、レーザーテック、荏原製作所、ニトリHD、住友鉱、中外薬、住友電、IHI、古河電、大塚HD、DOWAなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、リクルートHD、KDDI、ベイカレント、テルモ、日東電、任天堂、コナミG、東京海上、京セラ、TDK、味の素、富士フイルム、良品計画などの銘柄が下落。
業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、保険業などが下落した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が高水準で推移するなか、グリーンランドを巡る米欧対立を背景に投資家心理は悪化している。一方、日経平均は昨日までの4日続落で1350円下落しており、押し目待ちの買いが入りやすい。また、米欧関係悪化など国際情勢が揺れ動く中、外為市場で円安・ドル高方向で落ち着いた動きとなっていることも安心感となる。そのほか、衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激しそうだ。