前日20日の米国株式市場は大幅続落。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒する動きとなった。終日戻りなく続落し、終盤にかけて下げ幅を一段と拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は5日続落して取引を開始した。その後はじりじりと下げ幅を縮小する動きを見せたが、プラス圏に浮上できず取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことに加え、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、日経平均は昨日までの4日続落で大きく下落しており、押し目待ちの買いも入りやすかった。衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激した可能性もある。
大引けの日経平均は前営業日比216.46円安の52,774.64円となった。東証プライム市場の売買高は22億8410万株、売買代金は6兆6816億円だった。業種別では、銀行業、保険業、サービス業などが下落した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、電気・ガス業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は20.6％、対して値下がり銘柄は75.8％となっている。
個別では、アドバンテ、ソフトバンクG、フジクラ、イビデン、レーザーテック、荏原製作所、ニトリHD、住友鉱、中外薬、住友電、IHI、古河電、大塚HD、DOWAなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、リクルートHD、KDDI、ベイカレント、テルモ、日東電、任天堂、コナミG、東京海上、京セラ、TDK、味の素、富士フイルム、良品計画などの銘柄が下落。