日経平均は大幅反発。986.21円高の53760.85円（出来高概算11億3344万株）で前場の取引を終えている。
21日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。
米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は552.75円高の53327.39円と反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、前場を通じて買い優勢の展開となっている。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。
個別では、アドバンテスト、ソフトバンクG、東エレク、ディスコ、レーザーテク、信越化、イビデン、リクルートHD、スクリン、塩野義、TDK、HOYA、日東電、フジクラ、京セラなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、イオン、豊田通商、住友鉱、任天堂、SMC、荏原、ベイカレント、第一三共、エムスリー、セコム、三菱重、IHI、バンナムHD、川重などの銘柄が下落。
東証33業種では、化学、電気機器、精密機器、ガラス・土石製品など複数の景気敏感セクターが上昇した。非鉄金属や小売業、保険業など一部セクターは下落しており、業種間で明暗が分かれた。全体としては半導体関連や電機関連が堅調だった一方、内需関連株に売りが見られた。
後場の日経平均株価は、前場の上昇基調を維持しつつ堅調推移との見通しが優勢となろう。米国市場の反発や円安進行が支援材料となっている一方で、国内外の政治・経済イベントや企業決算の動向が引き続き意識される可能性がある。為替や先物の動きを注視しながら、需給バランスや素材・機械関連のセクター動向を見極める展開が想定される。