平河ヒューテックは、高機能電線・ケーブルメーカーであり、産業機器用・車載用・エネルギー関連を中心に、高付加価値用途向け製品を展開している。大手総合電線メーカーが電力インフラ向けの大量供給を主戦場とするのに対し、同社は機器内部や機器間を接続する電線、すなわち「伝送用途」に特化してきた点が特徴的だ。高速・大容量かつ長距離伝送が可能な技術力を強みとし、中堅規模ながらニッチ分野で確固たるポジションを築いている。
事業は「電線・加工品」と「電子・医療部品」の2セグメントで構成される。主力の電線・加工品セグメントでは、車載用ケーブル、北米向けメガソーラー発電所用ケーブル、半導体検査装置向けケーブル、医療用・産業機器用ケーブルなどを展開している。用途別にカスタマイズされた製品が中心で、顧客の設計段階から入り込むことで、モデルチェンジまで継続採用されやすいビジネスモデルを形成している。電子・医療部品セグメントでは、ネットワーク機器向け電子部品や医療用特殊チューブなどを手掛け、将来の成長分野として育成を進めている。
2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高180.9億円（前年同期比12.9％増）、営業利益21.2億円（同69.9％増）と増収・大幅増益となった。好調の主因は、北米メガソーラー向けケーブルの数量増加と車載用ケーブルの新規量産案件の本格立ち上がりである。北米向けについては、メキシコで製造する体制を構築しているため関税影響が限定的であり、関税負担が増した競合製品との相対的な価格競争力が高まった点が追い風となった。車載用ケーブルについても、ADASのシステム設計に入り込んだ製品が多く、モデルライフサイクルを通じた安定需要が寄与している。
利益面では、販管費の増加は限定的にとどまり、売上増加に伴う工場稼働率の改善が営業利益率の押し上げ要因となった。特にエネルギー関連ケーブルは加工工程中心で高付加価値ではないものの、数量増によりフル稼働に近い状態となり、採算性が向上している。また、吉野川電線の連結効果やロボット向けケーブルの需要増も利益拡大に寄与した。
2026年3月期通期については、売上高365.0億円（前期比18.5％増）、営業利益40.0億円（同76.4％増）となる見通しだ。中間期時点での進捗は順調であり、会社側は銅価格上昇などのリスクを織り込みつつも、業績計画の進捗については計画を順調に達成するペースで推移しているとの認識を示している。メガソーラー発電所案件の前後による一時的な変動はあるものの、エネルギー・車載の両分野が通期業績の下支えとなる見通し。
市場環境を見ると、エネルギー分野では北米を中心に再生可能エネルギー投資が中長期的に継続する見込みであり、同社にとって有利な環境が続いている。車載分野ではEV化の進展に伴い、高機能・高耐久ケーブルの需要が拡大している。一方、半導体市場は民生向けが低調であるものの、生成AI用途を中心に回復の兆しが見られ、今後の需要回復が期待される。
競合比較においては、同社は大手と比べ規模では劣るものの、高速・大容量伝送や長距離対応といった技術領域で差別化されている。汎用品中心の価格競争に陥りにくい製品構成である点も、収益安定性の観点で評価できる。
中長期的には、「高速・大容量伝送」を基本戦略とし、データトラフィックの増加に対応する製品開発を進めていく方針だ。車載用途におけるアプリケーション拡大や、データセンター向け高速ケーブルなど、新たな需要領域への展開も視野に入れている。
株主還元については、2026年3月期の年間配当を47円とし、前期比で2円の増配を予定している。上場以来減配はなく、安定配当を重視する姿勢を継続している点は、個人投資家にとって評価材料となろう。
総じて、同社はエネルギー・車載という成長分野を軸に、足元の業績拡大と中長期の成長ストーリーを両立させつつある。高付加価値ニッチを着実に積み上げる中堅メーカーとして、今後の事業展開の進展が注目される。