21日の米国株式市場は大幅反発。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、終日を通じて買い優勢の展開となった。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。
大引けの日経平均は前日比914.25円高の53,688.89円となった。東証プライム市場の売買高は24億1484万株、売買代金は7兆2139億円、業種別ではガラス・土石製品、情報・通信業、金属製品などが値上がり率上位、小売業、その他製品、保険業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は81.0%、対して値下がり銘柄は16.7%となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテスト、東エレク、ディスコ、レーザーテク、信越化、スクリン、イビデン、京セラ、塩野義、日東電、中外薬、ＴＤＫ、フジクラ、ＴＯＴＯなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、イオン、ソニーＧ、豊田通商、コナミＧ、ＫＤＤＩ、任天堂、良品計画、ＳＭＣ、エムスリー、第一三共、ニトリＨＤ、ダイキン、ベイカレント、住友鉱などの銘柄が下落。