22日の日経平均は6営業日ぶりに大幅反発。914.25円高の53688.89円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。米国と欧州の貿易摩擦激化懸念の後退を材料に上伸した米国市場の流れを受け、東京市場も半導体関連株などを中心に幅広い銘柄に買いが先行して始まった。53000円台を回復して始まった後はじりじりと水準を切り上げ、後場中盤には53922.53円と、心理的な節目の54000円台乗せまであと一歩に迫る場面があった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、ガラス土石、情報通信、金属製品、鉄鋼など26業種が上昇。一方、小売、その他製品、保険、非鉄金属など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、アドバンテス、東エレク、ディスコが堅調で、この4銘柄で日経平均を約846円押し上げた。半面、ファーストリテ、イオン、ソニーG、豊田通商、コナミGが軟調だった。
トランプ米大統領は21日、ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談を経て、欧州8カ国への追加関税を課さない考えを示した。これを受け、米欧摩擦懸念が和らぐとの見方から、主力株を中心に買い戻しが入った。また、円相場が1ドル＝158円台後半へと円安に振れているほか、上昇基調をたどっていた国内長期金利も上げ一服となっていることも投資家心理を上向かせる要因となり、日経平均の上げ幅は一時1100円を超えた。さらに、市場予想を上回る好決算を発表したディスコがストップ高まで買われたことも半導体関連株全般を見直す動きに寄与したとみられる。
前日まで5営業日連続で下落しただけに、買い戻しの動きが優勢となったが、自律反発の域を抜け出ていない。また、トランプ大統領は、NATOのルッテ事務総長との間でグリーンランドなどに関する将来のディール枠組みに達したことを、関税撤回の理由としているが、この枠組みの詳細は不明で、トランプ氏の発言次第では再び、米欧対立が再燃する懸念は残るだろう。また、国内長期金利の上昇一服がきょうの日経平均の戻りに寄与したが、金利動向の先行きは見通しづらい。日銀の金融政策決定会合での政策見通しや植田和男総裁の会見内容も見定めたいだろう。