日経平均は続伸。181.46円高の53870.35円（出来高概算10億2095万株）で前場の取引を終えている。
前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は306.78ドル高の49384.01ドル、ナスダックは211.20ポイント高の23436.02で取引を終了した。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。
米株市場を横目に、23日の日経平均は209.56円高の53898.45円と続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、指数の上げ幅は限定的となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性もある。
個別では、アドバンテ、コナミＧ、中外薬、任天堂、ネクソン、バンナムＨＤ、ＫＤＤＩ、大塚ＨＤ、塩野義、リクルートＨＤ、日東電、トヨタ、ディスコなどの銘柄が上昇した。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、レーザーテック、イビデン、ファーストリテ、ＴＤＫ、フジクラ、ホンダ、スクリン、味の素、信越化、三井不、ヤマハ発、三菱商、伊藤忠などの銘柄が下落した。
業種別では、その他製品、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方で、鉄鋼、電気・ガス業、不動産業などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で下げていることが、東京市場で半導体関連株などの株価の上値を抑える要因となっている。また、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいか。さらに、週末要因が広がる中、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その後に植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあろう。