前日22日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続いた。また、7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、週末要因が広がる中、上値追いの動きは限定的だった。衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性がある。また、3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で軟調に推移したなか、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
大引けの日経平均は前営業日比157.98円高の53,846.87円となった。東証プライム市場の売買高は20億9616万株、売買代金は6兆3929億円だった。業種別では、その他製品、医薬品、銀行業などが上昇した一方で、鉄鋼、海運業、食料品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.6％、対して値下がり銘柄は38.0％となっている。
個別では、アドバンテ、コナミＧ、中外薬、ＴＤＫ、任天堂、ネクソン、バンナムＨＤ、ＫＤＤＩ、大塚ＨＤ、塩野義、リクルートＨＤ、日東電、トヨタなどの銘柄が上昇した。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、レーザーテック、イビデン、ファーストリテ、フジクラ、ホンダ、スクリン、味の素、信越化、三井不、ヤマハ発、三菱商、伊藤忠、ディスコなどの銘柄が下落した。