日経平均は大幅反落。1034.42円安の52812.45円（出来高概算11億3412万株）で前場の取引を終えている。
前週末23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。
米株市場を横目に、1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、全面安に。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっており、まずは落ち着きどころを探る展開となっている。
個別では、メルカリ、ニトリHD、住友鉱、良品計画、古河電工、DOWAホールディングス、三井金属、ニチレイ、花王、SHIFT、サッポロHDなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクグループ、アドバンテ、ファーストリテ、信越化学工業、TDK、ディスコ、東エレク、イビデン、リクルートＨＤ、豊田通商、ファナック、中外製薬、トヨタ自動車、ソニーグループ、HOYA、京セラ、ネクソンなどの銘柄が下落。
業種別では、輸送用機器、電気機器、精密機器を筆頭に全業種が下落した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。前場時点の東証プライムの値下がり銘柄90％程度と全面安となっており、押し目買いの動きも想定しにくいか。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなる可能性もあろう。そのほか、国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとして様子見ムードも広がる可能性も想定しておきたい。