26日の米国株式市場は上昇。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は続落して取引を開始した。寄り付き直後は前日の好調な米株市場の流れを引き継ぎきれず、利益確定売りに押される場面も見られた。しかしすぐにプラス圏へ浮上すると、前場から底堅い展開となった。米長期金利の低下を背景とした国内の半導体関連銘柄への買い戻しが指数の支えとなったほか、為替市場での急激な円高進行が一段落したことも安心感を誘った。5万3000円という心理的節目を前に買い上値の重さが意識される場面もあったが、後場にかけても外部環境の安定を背景に主力株を中心とした押し目買いの動きが継続し、上げ幅を拡大する形で大引けを迎えた。
大引けの日経平均は前日比448.29円高の53,333.54円となった。東証プライム市場の売買高は21億3561万株、売買代金は5兆8311億円、業種別では水産・農林業、非鉄金属、卸売業などが値上がり率上位、電気・ガス業、空運業、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.8%、対して値下がり銘柄は52.8%となっている。
個別では、アドバンテスト、東エレク、ディスコ、レーザーテク、リクルートHD、フジクラ、京セラ、三菱商、豊田通商、ＴＤＫ、住友商、丸紅、イビデン、安川電、ＨＯＹＡなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、日東電、コナミＧ、ＫＤＤＩ、テルモ、ソフトバンクＧ、大塚ＨＤ、ダイキン、スズキ、ソニーＧ、ファナック、第一三共、ニトリＨＤ、バンナムＨＤ、中外薬などの銘柄が下落。