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日経平均は反落、円高進行で売り優勢の展開

 日経平均は反落。303.57円安の53029.97円(出来高概算11億786万株)で前場の取引を終えている。

 前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は408.99ドル安の49003.41ドル、ナスダックは215.74ポイント高の23817.10で取引を終了した。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループ(UNH)が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。

 米株市場を横目に、1月28日の日経平均は309.66円安の53023.88円と反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたが、その後は買戻しも広がりやや下げ幅を縮小する動きも見せた。外為市場で1ドル=152円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。

 個別では、ソフトバンクG、フジクラ、東エレク、アドバンテス、住友電、ルネサス、スクリン、レーザーテク、古河電、三菱商、イビデン、ZOZO、住友鉱、HOYA、コナミGなどの銘柄が上昇。

 一方、信越化、ファーストリテ、ファナック、日東電、中外薬、トヨタ、ダイキン、テルモ、ソニーG、京セラ、第一三共、豊田通商、アステラス薬、TDK、任天堂などの銘柄が下落。

 業種別では、化学、輸送用機器、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、鉱業、海運業などが上昇した。

 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。トランプ米大統領がドル安を不安視していない姿勢を示したことで円高・ドル安が進んでおり、国内輸出関連株中心に重しとなろう。そのほか、今後は国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化してくるなか、海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとして様子見ムードも広がる可能性も想定しておきたい。ただ、押し目買い意欲も一定みられており、売り進む動きも限定的となろう。

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