報道によると経団連の筒井会長は1月27日の定例会見で「行き過ぎた円安が一定程度修正されたことは肯定的に受け止めている」と述べた。週末に日米当局がレートチェックを実施したとの思惑から円高に振れたことについて、実際にレートチェックがあったかどうかはわからないとしつつ、「円安が行き過ぎて、過度な円安になり激変するような場合には、為替介入は手段の1つとしてあってしかるべき」とも語った。
筒井氏は、企業の経営計画における想定為替レートは大体145円から150円のレンジの中で設定されていると指摘、そこに現実の為替レートが近づいてきていることを評価した。これが定着すれば「物価にも好影響が出てくるのではないか」と述べた。
筒井氏は、日米の金融政策の方向性も為替に影響してくるとし「日銀が適切に判断していただけると思う」と述べたうえで、経済のファンダメンタルズが潜在成長率を引き上げ、徐々に実力ベースの為替相場が実現されていくと確信したいとした。