■グロース市場コア指数は大幅下落
今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.97％だったのに対して、グロース市場指数は－2.65％、グロース市場250指数は－2.80％。米財務当局によるレートチェック観測を受け円高基調が強まったほか、日米の主要企業の決算発表が本格化し、大型株主導の相場展開となった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－2.99％だった。
時価総額上位銘柄では、アストロスケールホールディングスの週間上昇率が15％を超えた。衆院選で自民党が単独過半数獲得との情勢が伝わったことから、高市政策の一つとして宇宙関連への物色がみられた。ティーケーピーは同8％超の上昇。国内外のアナリストによる目標株価の引き上げが材料視されたようだ。一方、豆蔵の下落率は11％を超えた。欧州系プライベート・エクイティ（PE）投資会社のEQTが1月23日、公開買い付け（TOB）を行うと発表。TOB観測報道ですでに急騰していただけに、TOB価格にサヤ寄せする形になった。技術承継機構は同11％超の下落。換金売りが強まっており、一時昨年12月半ば以来の9000円を割り込んだ。
その他、窪田製薬ホールディングスが週間で46％超の上昇。グロース市場の上場維持基準に適合したとの発表が材料視された。ジェリービーンズグループは同39％超の上昇。26年1月期通期連結業績予想を上方修正したほか、新規事業としてAI音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」の運営開始、さらに子会社JBサステナブルが系統蓄電所向けの蓄電池を受注したなど発表が相次いだ。一方で、BBDイニシアティブの下落率は24％を超えた。26日にヘッドウォータースとの経営統合を発表。合併による株主優待制度の廃止が嫌気されたようだ。カルナバイオサイエンスは同23％超の下落。第三者割り当てによる第2回無担保普通社債で30.2億円を調達すると発表した。
今週IPOはなかったが、昨年12月に上場したIPO銘柄のリブ・コンサルティング、フツパー、PRONI、テラテクノロジー、スタートラインなどは、上場来安値を更新するなど週を通して軟調に推移し、物色の圏外に置かれている。
■衆院選投開票に向けて政策期待が高まりやすい
来週の新興市場は、日米ともに主要企業の決算発表が本格化する中、引き続き大型株主導の相場展開になりやすいだろう。来週は、6日に東京エレクトロンの決算発表が予定されており、半導体やAI関連に関心が集まる可能性はある。ただ、今週もアストロスケールホールディングスなどの宇宙ビジネス関連が物色されるなど、2月8日の衆院選投開票に向けて、政策期待がより高まりやすいと考えられる。現在の情勢報道からは自民・維新による連立与党の過半数獲得が確実視されており、高市トレード関連銘柄に対して物色意欲が強まりそうだ。
レアアース関連の一角としてリネットジャパングループや中村超硬、セキュリティ関連としてFFRIセキュリティやグローバルセキュリティエキスパート、核融合関連としてマイクロ波化学などもチェックしておきたい。
来週もIPOは予定されていない。なお、2月13日に上場するTOブックスの仮条件は、3810円-3910円に決まった。