日経平均は反発。99.16円高の53422.01円（出来高概算11億6390万株）で前場の取引を終えている。
前週末1月30日の米国市場でダウ平均は179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは223.30ポイント安の23461.82で取引を終了。ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。
米株市場を横目に、2月2日の日経平均は前営業日比252.52円高の53575.37円と反発でスタートした。朝方に上げ幅を大きく広げたが、前場中ごろから上げ幅を縮小して伸び悩む展開となった。衆院選に関して、与党での過半数獲得の可能性が高いと伝えられるなか、積極財政に伴う政策期待が押し目買い意欲を強めたが、買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りが広がった。
個別では、ファーストリテやＴＤＫ、フジクラ、ＫＤＤＩ、ダイキン、リクルートＨＤ、京セラ、トヨタ、スクリン、塩野義、中外薬、アステラス薬、住友電、イオンなどの銘柄が上昇。
一方、東エレクやレーザーテック、ソフトバンクＧ、コナミＧ、ファナック、アドバンテ、住友鉱、ディスコ、ＺＯＺＯ、イビデン、協和キリン、任天堂、ソニーＧ、メルカリ、アルプスアルなどの銘柄が下落。
業種別では、空運株、海運業、建設業が上昇した一方、証券・商品先物取引業、鉱業、石油・石炭製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、今週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算が高く、積極的に買い進んでいく動きは想定しにくいか。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。株式市場への支援材料につながっていく可能性が高く、短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考えられる。